どうして介護業界の給料は安いの？② - 中学生のための勉強ブログ

前回①の続きです。

今後、介護業界は一般の業界でいう、特需になっていくはずです。

2025年には75歳以上人口が、3657万人に達すると見込まれており、それに対して介護職員は38万人不足すると言われています。

このことは、介護を必要とする人は年々増えていて（需要が増えている）、介護の担い手は人材不足になっているので、事業所自体が減っていくため、供給曲線が左にシフト（供給が減っている）していくことになります。

そのため、職員確保をすることが出来る事業所は売り上げが上がり、職員の給料も上がるという条件がそろっています。

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しかし介護業界の給料は、右肩上がりというわけにはいかないのです。

Q「誰でもできる仕事だから安いの？」

A「そうではありません！」

その理由は、介護保険で運営されている事業所には以下の2点があるためです。

（１）定員が決められている。

事業所ごと、職員数やサービス提供できる面積（事業所の大きさ）などによって、定員が決められています。職員数に対して、あまりにも多くの利用者がいると、高齢者にとって適切なサービスがされない、また適切な面積が確保されないと、利用者にとって苦痛を与える環境になる運営をする事業所が出てくることが予想されるためです。

定員の問題については事業拡大をすることで、解決することもできます。人気のある事業所で、定員が超過する可能性があるのであれば、系列の事業所を次々と作っていくことで収益を上げていくことはできます。そのためには、職員の確保が必要となるため、せっかく事業拡大をしたはいいものの、職員が集まらないということにならないようにする必要があります。

（２）介護報酬の存在

・介護事業所が行うサービスは、細かく国に価格が決められています。入浴〇〇点、リハビリ〇〇点、身体介護30分〇〇点、車いすレンタル〇〇点…など。このことを介護報酬といいます。そのため、金額（サービスの値段）を自由に決めることができないのです。

こればかりは国が決めることなので、私たちではどうすることもできないのです。

以上のように、事業所に定員がある、介護報酬によって収入が決まるという2点があるため、事業所に入ってくる収益に限界があります。需要＞供給の関係であるにも関わらず、介護業界で働く人たちの給料は上がらないという仕組みになっているのです。

【収益（給料）アップのための、ポイント】

私は、介護報酬というものに、多くの職員さんに注目してもらいたいと思っています。介護報酬は3年ごとに変わります。経営者や管理職、相談員はそのことにとても敏感だと思いますが、介護職員やその他職種の方はほとんど興味がない、または意味がよく分からないという方も多いのではないでしょうか？

前述したとおり、介護報酬によって、事業所に入ってくる収益は全然変わってきます。大規模の事業所だと、年間数百万～数千万変わる時もあるのです。介護報酬の改定は3年ごとに行われ、プラスになるときもあれば、マイナスになる時もあります。

現場職員のポイント！私は、しっかり勉強して『工夫』した算定の仕方をしていくことができれば、しばらくの間は、改定ごとにプラスの収益になると考えています。ただし、この『工夫』が大事なのです。同じことをやっていても、おそらく下がっていきます。改定ごとに何をしたら上がるのかということを、管理職だけが考えるのではなく、職員個々で考えてみてください。管理職が考える以上に、現場職員の考えの方がはるかに優れていますし、日々の業務に生きてきます。

事業所の収益が上がると、職員の給料も上がる可能性が多少はあります。逆に収益が下がると給料は絶対に上がりません。そのため、介護報酬改定時のポイントをしっかり勉強し、それを日々の運営に職員個々が生かしてください。

相談員のポイント！私がよくやることです。数字のコントロールが得意な相談員さんの参考になれば…

次の改定の流れを読んで、プラスの報酬改定が見込まれるのであれば、前年に少し収益を落とすような調整をします（極端にやりすぎると、経営者に怒られます）。改定の少し前より利用者を多く集めるようにシフトチェンジして、売り上げがものすごく上がったという見せ方を意図的に行うと、売り上げが大幅に上がったと錯覚をされます。

また、報酬改定が決まった4月からではなく、10月頃より情報には敏感になり、〇〇をやっておくと加算が取れるかもという取り組みを始めましょう。例えば昨年4月よりLIFEによる加算算定がありましたが、情報に敏感になっていた方は、10月頃にはCHASEの申請をし取り組んでいたはずです。そのような事業所は、改定直前に「LIFEって何？」とならずに、4月から余裕思って算定をしています。

以上のことは、収益が上がったとしても、それを従業員の給料アップにつなげるかは会社の努力次第になりますので、参考にならないかもしれません。

しかし収益が上がったのであれば、職員に還元することで退職者も減りやる気も出て、サービスが向上し、それによってさらに集客力のアップから収益増につなげていくことができるのだと思います。経営者の方々は、ぜひご検討ください！

※小濱さんの本や研修はとても分かりやすく、面白いです。知らない方はぜひおすすめします！